社会保険労務士はヒトに関する専門家です。
社会保険労務士はヒトに関する専門家です。

経営を行う上では3つの資源であるヒト・モノ・カネが必要であるといわれます。経営者はカネ・モノについては注力するのですが、ヒトの問題については、カネさえ用意すれば手に入ると思われる方が多くいます。しかし、少子高齢化の中、評判のいい企業でなければヒトが集まらない、またせっかく採用したのにすぐ辞められる、労務問題で頭を抱えるといったことが近年多発しています。

「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
私たちは、企業様の労働問題に対していつでもご相談にのるパートナーとして活動を進めています。

企業理念
企業理念

2002年開業以来、一貫して地域の皆様に必要とされる社会保険労務士の活動を行ってきました。現在は6名のスタッフと共に、「地元のお客様に最高レベルのサービスを提供し」、「お客様の利益を第一に考え」、「お客様も職員も幸せになる」理念を持って活動しています。

プロフィール
プロフィール

所長・社会保険労務士・中小企業診断士
宮島 康之
YASUYUKI MIYAJIMA                           

 1958年生まれ 北海道帯広市出身

保有資格

  • 社会保険労務士・中小企業診断士・宅地建物取扱主任者
  • 苫小牧商工会議所中小企業相談所 専門相談員
  • 日本キャリア開発協会認定 キャリアカウンセラー(CDA)
  • 日本産業訓練協会認定
    マネジメント・トレーニング・プログラム インストラクター(MTP)
  • 北海道生産性本部協力講師 北海道経済連合会協力講師 他

お知らせ
お知らせ

2020/12/04事務所だより2020年12月
2020/11/10事務所だより2020年11月
2020/10/12事務所だより2020年10月
2020/09/09事務所だより2020年9月
2020/08/05事務所だより2020年8月

>> 一覧へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
退職証明書
従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
shoshiki093.doc  shoshiki093.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題をとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

就業規則の届出を本社一括で行う方法2020/12/01
年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円2020/11/17
新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03

>> バックナンバーへ

旬の特集
旬の特集

   

 人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。これが疑義を生む原因となっていることから、今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

>> 用語一覧へ
休憩時間
労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては45分以上を、8時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます
企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年10月
nlb1466.pdf



    ご相談・お問合せ
宮島社会保険労務士事務所
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西
10丁目南大通ビル4階
TEL:011-272-0588
FAX:011-272-0589
 
 



メールマガジンのお申込み
当事務所ではメールマガジンを発行しています。
お申込みはこちらから
※「お問合せ内容」欄に「メールマガジン希望」とご入力下さい