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働き方改革法案が成立しました②

2018.08.01

 6月29日働き方改革法案が成立しました。
 今後の影響を考えました。引き続き「同一労働同一賃金」から。通勤手当、皆勤手当、食事手当や住宅手当などの職務に関係のない手当などは、これまで正規社員にのみ支給し、非正規社員には支給していない企業が多くありました。既に同一労働同一賃金ガイドライン案や数々の判例では、これを否定しています。今後、職務に関係のない手当は、正規社員にのみ支給するといったことは難しくなります。
 しかし企業側が、これらの手当を非正規社員にも支給すると人件費コストは急増します。パートタイマーを多く抱える小売・外食産業は厳しくなります。また逆にこれらの手当を廃止しようとすると、正規社員から反対され同意を得ることは難しいと思われます。
 賞与についても、非正規社員には支給しないといったことは難しく、ある程度の賞与の支給は避けられないでしょう。
 今後企業の賃金原資の配分を考えた場合、職務に関係のない手当を廃止し、人事制度や賃金制度全体を見直していかなければならなくなりそうです。

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