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定年再雇用後の給与の引き下げを最高裁は容認

2018.06.01

 定年退職後に嘱託社員となった運転手が、定年前と同じ仕事をしているのに給与が下がるのは違法だとして、定年前と同じ給与を支払うよう勤務先の運送会社の長澤運輸(横浜市)に求めた訴訟の最高裁判決が出ました。最高裁は、長期雇用を前提とした正社員と定年後再雇用の嘱託社員とでは賃金体系が異なることを重視し、定年後、同一労働でも給与や手当の一部、賞与を支給しないのは「不合理ではない」としました。再雇用者の賃金を引き下げている多くの企業にとっては、胸を撫で下ろす結果となったのではないでしょうか。
 ただ、休日を除く全ての日に出勤した者に支払われる精勤手当については、嘱託社員に支給しないのは「不合理である」としています。
 労働契約法第20条では、正社員と非正規社員の待遇差について「不合理」なものであってはならないとしています。今回の事案では、定年前の正社員と定年後再雇用の嘱託社員について、労働契約法第20条の適用が問題となっています。判決では、法は完全な均等処遇(同じ待遇にせよ)まで求めているわけではなく、バランスを考慮して不合理でない均衡処遇を求めており、不合理かどうかは企業の個別賃金項目で検討すべきだとしました。
 今後、企業は非正規社員の待遇が不合理であると判断されないよう、労働条件ごとに検証精査することが求められます。

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