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同一労働同一賃金が実現されます。

2018.05.01

 同一労働同一賃金を目指した法案が秒読みです。なぜ今、同一労働同一賃金は必要なのでしょうか。バブル崩壊後、低賃金な非正規労働者が、労働者全体の4割にまでなり、これにより少子化、その後の消費の低迷につなり日本全体の経済がなかなか上向きになりません。非正規労働者の賃金を上げ、消費活動を活発化させ景気の底上げをするために、企業に同一労働同一賃金を求めている結果なのです。つまり労働政策ではなく、経済政策が背景にあります。
 この法案が施行されると企業への影響は次のようなものが出てきます。①パートだからといって同じ仕事をしている正社員よりも引く賃金で対応することが難しくなる。②従来、経験、能力、年功といった人によって決めていた賃金は、仕事の質、内容によって決める仕組みになる。③通勤手当、賞与、退職金とは、雇用形態、身分の差によって支給の有無を決めることができない。④ひとたび非正規労働者から、正規労働者との待遇差を不合理な取扱いであると言われると、企業側は「説明」する責任しなければならない義務を負う。
 それでなくても中小企業では、人手不足の中、賃金コスト上昇に悩んでいる中、新たな問題が出てきます。

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