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就業規則見直しのポイント②

2018.04.01

 就業規則を見直しする際、前号に引き続き最近の気になる見直しのポイントについて述べます。
●私傷病休職について(その二)
 私傷病休職で一番トラブルの多い場面は職場復帰のときです。職場復帰の条件を特段明記せず曖昧にしていると、決まって労使トラブルとなります。規則には、①「休職前に行っていた通常の業務を遂行することができる程度に回復した状態」であること、②具体的に復帰可能な状態を列挙しておくことが必要です。
 残念ながら休職期限に回復せず、職場復帰出来できないときは、「退職」の規定により休職期間満了で退職となります。よく休職期限に職場復帰できないときは「解雇する」と記載された規則もありますが、会社からの一方的な解雇ではなく、労務不能による退職(自然退職)をお勧めします。
 なお職場復帰できる、できないでトラブルになったときは、精神疾患になった原因は職場(会社)にあり、これは労災だと主張されるときもあります。労災認定は国が行いますので、国の判断に任せるしかないのですが、労災認定されると退職のハードルは高くなり、解雇の問題につながります。そのため労災認定の要因となる職場の過重労働や各種ハラスメント等は避けるべきです。

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