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就業規則見直しのポイント①

2018.03.01

 この時期、就業規則の見直しをする企業さんが多くご相談に来られます。最近の気になる見直しのポイントについて述べます。
●私傷病休職について(その一)
 多くの会社で「3か月以上欠勤が続いたとき」休職を命ずるといった規定になっています。しかし精神疾患は、断続的に欠勤することが多いため、「日常業務に支障きたす程度(概ね2週間程度)欠勤が続くと認められる場合」は休職を命じ、治療に専念させた方が適切です。
 一旦復職した後でも、しばらくして再度同一若しくは類似した疾病で休職を繰返す場合があるため、一定の期間内の再発であれば休職期間を通算する規定が必要となります。
 会社が職場復帰は難しいと判断しても、主治医等による「就労可能」とする診断書を提出して復職を訴えてくる場合があります。職場復帰できる場合とは、単に会社に来て軽作業はできるという意味ではありません。「休職前に行っていた通常の業務を遂行することができる程度に回復した状態」であると明確に定義する必要があります。その判断は会社の指定医(産業医)の診断書をもとにして「会社が判断する」と記載してください。

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