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時間外労働の上限100時間の根拠って何?

2018.01.01

 平成30年は労働基準法など働き方改革関連法案の成立が予想されます。最も注目すべきなのは、時間外労働(残業)の上限規制です。これまで実質無制限であった時間外労働は、特別の事情があるときでも、①年間720時間以下、②1ヶ月最大100時間未満、③直近2~6ヶ月の各平均80時間以下(②③か休日労働を含む)を上限とし、罰則も設けられます。

 ではこの100時間、80時間の根拠はどこにあるのでしょうか。働く人の生活時間を考えると、1日24時間から労働時間8時間、昼休み1時間、通勤1時間、食事・風呂・団らん等4時間の14時間を差し引くと残り10時間となります。この10時間は睡眠時間と残業時間に使われます。通常、睡眠時間を8~7時間とれると医師等による疫学調査から、脳・心臓疾患発症リスクがほとんどないということが分かっています。ところが睡眠時間が5時間では、この発症リスクがあり、6時間でもありの報告が出ています。残業を5時間すると睡眠時間は5時間しかとれず危険となります。1日の残業5時間を月に換算する100時間、残業時間4時間で月80時間となります。時間外労働が多すぎると睡眠がとれず健康障害を引き起こすことが根拠となっているのです。

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