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就業規則の作成・変更手続き

経営者の立場から言いますと、労務トラブルがいったん発生したり、労基署などの監督官庁などの立ち入り調査などが入ると決まって労働基準法などの定めが持ち出されます。この労働基準法は労働者保護のための法律です。極端に立場の弱い労働者寄りにできています。また不届き者の社員が出てきて解雇をするにも日本の法令や判例も労働者寄りにできています。

つまり「就業規則」という会社の労務ルールを決めずに公の場で争った場合、ほとんど経営者者側は負けてしまいます。相手側は法令等で完全武装しているのに、経営者側は素手で戦うようなものです。

当事務所で作成する規程は就業規則の他、給与・退職金規程、育児介護休業規程はもちろんのこと、社有車管理規程、私有自動車通勤管理規程出張旅費規程、慶弔見舞金規程、個人情報管理規程等、考えられるほとんどの規程を作成しています。

残念ながらほとんどの会社では、会社開設時に、その必要性から、書店などで販売されている就業規則のひな形を流用したものであったり、ずっと以前に作成されたままの内容を見直していないものがほとんどです。また仲のいいお隣の社長のところの就業規則を丸写しといった豪の強者もいらっしゃいます。自分の会社に合わせた就業規則が必要なのに、チグハグな規程となっています。

当事務所での就業規則作成は

  • 当事務所では現状お使いの諸規程を現状分析し、課題・問題点を経営者様とお話合いを十分にいたします。
    その上で、改善が必要な個所、加えるべき条文を分かりやすくご提案いたします。
  • ご依頼いただいた会社に必要な独特な条文も必要となりますので、当方からご説明の上作成します。
  • また会社の社員様にも新就業規則の内容を説明する必要も出てきますが、その際も会社に代わって規程の変更について説明いたします。(規程の変更箇所に関する説明です。労使交渉ではありません)

最後に当方が、労基署へお届けして終了となります。

就業規則はきれいに製本された状態でお渡しします

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