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助成金申請

助成金は条件さえ当てはまっていれば、どの会社ももらう権利があります。
また、助成金は雇用保険料の一部が財源となっているので、雇用保険に加入していれば、どの会社ももらってしかるべきものなのです。

しかし、助成金の申請は、非常に面倒であり、不慣れな手続きを自社で行う場合、かなりの時間と手間、それに大きなストレスがかかります。
当事務所では、助成金の申請にかかる煩雑な業務を、貴社に代わってすべて行います。

当事務所がオススメする助成金をご紹介します。

特定就職困難者雇用開発助成金

内容 高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母、父子家庭の父など、
就職が特に困難な者を雇い入れた場合の助成
受給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母、父子家庭の父等
  • 60万円(50万円)
  • 短時間労働者40万円(30万円)
重度障害者を除く身体・知的障害者
  • 120万円(50万円)
  • 短時間労働者80万円(30万円)
重度障害者等
  • 240万円(100万円)
  • 短時間労働者80万円(30万円) 
      ※重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

  ※( )内は中小企業以外に対する支給額です
  ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の
   労働者です
  ※ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介が条件です

高年齢者雇用開発特別奨励金

内容 65歳以上の離職者を、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として
雇い入れた場合の助成
受給額
  • 70万円(60万円)
  • 短時間労働者50万円(40万円)

  ※( )内は中小企業以外に対する支給額です
  ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の
   労働者です
  ※ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介が条件です

高年齢者雇用安定助成金~高年齢者活用促進コース~

内容 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施した場合の助成
受給額
  • 支給対象経費の2/3(中小企業以外1/2)

  ※60歳以上1人につき20万円(建設・製造・医療・保育・介護の分野などは30万円)、
   1事業主様につき1000万円)が上限です
  ※雇用環境整備計画の作成が必要です
  ※ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介が条件です

障害者トライアル雇用奨励金

内容 就職が困難な障害者を一定期間(原則3か月)、週20時間以上の所定労働時間で
雇用した場合の助成
受給額
  • 1人あたり月額4万円

  ※障害者雇用の経験がない事業主様が対象です
  ※ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介が条件です

障害者短時間トライアル雇用奨励金

内容 継続雇用への移行を目指し、障害者を一定期間(3~12か月)、週10時間以上
20時間未満の所定労働時間で雇用した場合の助成
受給額
  • 1人あたり月額2万円

  ※ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介が条件です

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

内容

障害者雇用の経験のない中小企業(従業員50人~300人)が障害者を初めて
雇用し、法定雇用率を達成する場合の助成

受給額
  • 120万円

  ※ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介が条件です

トライアル雇用奨励金

内容 職業経験、技能、知識等の不足などから安定的な就職が困難な求職者を、一定期間
(原則3か月)試行雇用した場合の助成
受給額
  • 1人あたり月額4万円(対象者が1人親家庭の親である場合5万円)

  ※1週間の所定労働時間が原則30時間を下回らないことが必要です
  ※ハローワークまたは民間職業紹介事業者等からの紹介が条件です

地域雇用開発奨励金

内容 雇用機会が特に不足している地域において、事業所の設置・整備を行い、
併せてその地域に居住する求職者を3人以上雇い入れた場合の助成
受給額
  • 1回50~800万円(設置・整備費用と対象者の人数による。最大3回)
  • 中小企業事業主の場合1回目の支給において支給額の1/2を上乗せ
    また、創業の場合、さらに1回目の支給において支給額の1/2を上乗せ

  ※同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域内における事業所
    (支店・営業所・工場等も含む)が対象です
  ※設置・整備計画書の作成が必要です
  ※ハローワーク等の紹介が条件です

職場定着支援助成金~個別企業助成コース~

内容 健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主様が、雇用管理改善を行い、
人材の定着・確保を図る場合の助成
受給額
健康・環境・農林漁業分野等の事業
  • 評価・処遇制度の導入 10万円
  • 研修体系制度の導入  10万円
  • 健康づくり制度の導入 10万円
  • メンター制度の導入  10万円
  • 制度導入後の離職率を目標値以上に低下させた場合60万円加算
介護関連事業(上記に加え)
  • 介護福祉機器の導入等に要した費用の1/2(上限300万円)

  ※雇用管理制度整備計画、導入・運用計画の作成が必要です

キャリアアップ助成金~(1)正規雇用等転換コース~

内容 有期契約労働者の正規雇用等への転換や、派遣労働者の直接雇用化を行う場合の助成
受給額
有期労働→正規雇用への転換
  • 60万円(45万円)
  • 母子家庭の母等 10万円加算
  • 派遣労働者 30万円加算
有期労働→無期雇用への転換
  • 30万円(15万円)
  • 母子家庭の母等 5万円加算
無期労働→正規雇用への転換
  • 30万円(25万円)
  • 母子家庭の母等 5万円加算
  • 派遣労働者 30万円加算
有期労働→多様な正社員への転換
  • 40万円(30万円)
  • 母子家庭の母等 5万円加算
  • 派遣労働者 15万円加算
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新規制定 1事業所あたり10万円加算
    (7.5万円)
無期労働→多様な正社員への転換
    • 10万円(7.5万円)
    • 母子家庭の母等 5万円加算
    • 派遣労働者 15万円加算
    • 勤務地・職務限定正社員制度を新規制定 1事業所あたり10万円加算
      (7.5万円)
多様な正社員→正規雇用への転換
      • 20万円(15万円)
      • 母子家庭の母等 5万円加算

  ※( )内は中小企業以外に対する支給額です
  ※1年度1事業所あたり15人までです。有期労働→無期雇用は10人まで
  ※キャリアアップ管理者の配置、キャリアアップ計画の作成が必要です

キャリアアップ助成金~(2)人材育成コース~

内容 有期契約労働者等に対して職業訓練を行う場合の助成
受給額
Off-JT
  • 賃金助成 1時間あたり800円(500円)
  • 訓練経費助成 経費助成1人あたり10万円~50万円(7万円~30万円)
   ※育児休業中は訓練経費助成のみ
OJT
  • 訓練実施助成 1時間あたり800円(700円)

  ※( )内は中小企業以外に対する支給額です
  ※1年度1事業所あたり500万円が上限です
  ※キャリアアップ管理者の配置、キャリアアップ計画、職業訓練計画の
   作成が必要です

キャリアアップ助成金~(3)処遇改善コース(賃金テーブル改定)~

内容 有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定する場合の助成
受給額
  • 全ての対象者の賃金テーブル等増額改定1人あたり3~30万円(2~20万円)
  • 一部の賃金テーブル等増額改定1人あたり1.5~15万円(1~10万円)
  • 職務評価活用 20万円(15万円)加算

  ※( )内は中小企業以外に対する支給額です
  ※1年度1事業所当たり100人が上限です
  ※キャリアアップ管理者の配置、キャリアアップ計画の作成が必要です

キャリアアップ助成金~(4)処遇改善コース(共通処遇推進制度)~

内容 有期契約労働者等に対して正規雇用労働者との共通の処遇制度(健康診断制度や賃金テーブル等)を導入する場合の助成
受給額
  • 健康診断制度 40万円(30万円)
  • 賃金テーブル等 60万円(45万円)

  ※述べ4人以上の実施が必要です
  ※( )内は中小企業以外に対する支給額です
  ※キャリアアップ管理者の配置、キャリアアップ計画の作成が必要です

キャリアアップ助成金~(5)処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)~

内容 週の所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等について、当該週所定
労働時間を30時間以上に延長する場合の助成
受給額
  • 20万円(15万円)

  ※( )内は中小企業以外に対する支給額です
  ※キャリアアップ管理者の配置、キャリアアップ計画の作成が必要です

受動喫煙防止対策助成金

内容 事業場での受動喫煙を防止するために、喫煙室や換気装置の
設置などをした場合の助成
受給額
  • 支給対象経費の1/2

  ※1事業所あたり1回、上限200万円です
  ※工事着工前に助成金の申請・交付決定が必要です