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70歳雇用、政府が検討を開始しました

2018.10.01

 政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるよう、現在の65歳までの雇用継続義務付け年齢を見直す検討を今秋より開始しました。高年齢者雇用安定法を改正し、70歳雇用を努力目標とすることを検討しています。
 これに先駆け、高齢者雇用を対象とする助成金制度も整備される予定ですが、年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性(受給開始年齢を70歳以降でも可能にするなど)や、企業での人件費増大など、懸念も多く考えられます。
 70歳雇用が実現されれば、長く働きたい高齢者にとっては、柔軟に働ける場所や、年金の受給開始年齢を遅くするなどの選択肢は広がります。働く意欲や能力のある人が大幅に賃金が下がらないようにするため、評価・報酬体系を官民で見直すとしていますが、企業にとっては人件費の負担が懸念されるところです。

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