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長時間労働に対する監督指導

2018.09.01

 厚生労働省が公表した、平成29年度に労働基準監督署による監督指導結果によると、長時間労働が疑われた25,676事業場のうち、11,592事業場で違法な時間外労働が確認され、是正・改善指導を行ったそうです。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施されたものです。
 また、このうち、時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数が80時間を超えるものは8,592事業場、さらに、月100時間超は5,960事業場(51.4%)、月150時間超は1,355事業場(11.7%)、月200時間超は264事業場(2.3%)という結果となりました。この結果により、大幅な長時間労働が常態となっている事業場が多いことがわかりました。
 健康障害防止に関する指導内容としては、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等(過重労働による健康障害防止措置)が不十分なため改善を指導したものが20,986事業場でした。
 6月に成立した働き方改革関連法においては、長時間労働の是正が大きなテーマとなっており、時間外労働の上限規制や、中小企業に対する月60時間を超える割増賃金率の引上げなど、来年以降となるそれぞれの施行日も発表されています。今後も行政の監督指導はより一層強化されることが予想されますので、企業としては、長時間労働の是正や労働時間管理、さらには有給の確保なども含め、見直しが求められるところです。

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