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「働き方改革法」省令・指針の検討が始まる

2018.08.01

 6月29日に働き方改革関連法が成立し、省令や指針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で開始されました。

 働き方改革法で制度の具体化が委ねられた省令は62に及びますが、特に重要なものは以下の内容です。
・長時間労働の是正
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)
・高度プロフェッショナル制度

 長時間労働の是正については、大企業は19年4月から、中小企業は20年4月から導入されます。(自動車運転業務・建設業・医師は24年4月から)
具体的には36協定の見直しがポイントとなります。特別条項という条件を加えることで、労使合意があれば残業がいくらでも可能となっていた仕組みを見直し、上限規制の設定や労基署による指導強化を進めていきます。

 同一労働同一賃金については、大企業は20年4月から、中小企業は21年4月から導入されます。これにより、正社員と非正規社員との格差が縮小の方向に向かっていくことが予想されます。

 高度プロフェッショナル制度については、来年4月から導入されます。年収1,075円以上の高度なスキルを持つ研究職やコンサルタントなどの専門性の高い職種は労働時間の規制対象外とな ります。

 今後も分科会により厚労省と労働者側とで議論が交わされていく予定です。

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