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「介護離職」の防止を支援するための助成金

2016.10.12

 介護は誰もが直面する可能性がある問題ですが、実際に介護に直面すると「仕事を辞めるしかない」、いわゆる「介護離職」が増えています。「介護離職」は労働者を精神的・肉体的・経済的により厳しい状況に追い込む可能性が高くなりますし、企業にとっても働き手を失うマイナス面があります。
 そこで、平成28年4月より、労働者の仕事と介護の両立に関する取組みを行った事業主に対して60万円が支給される「介護支援取組助成金」が新設されました。

 具体的な取組み内容は以下のとおりです。
 ①仕事と介護の両立に関するアンケート調査の実施
 ②制度設計・見直し(法律を上回る育児・介護休業制度の導入)
 ③介護に直面する前の労働者に対する社内研修・制度周知
 ④介護に直面した労働者のための相談窓口の設置・周知
 ⑤働き方改革(年次有給休暇の取得促進・時間外労働の削減)

 さらに今後、「介護支援取組助成金」は上記要件に加え、介護支援プランの作成・導入や、介護休業の取得・職場復帰、仕事と介護の両立のための勤務制度を利用することなどの要件が追加され、「介護離職防止支援助成金(仮称)」に見直される予定です。

 

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