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平成28年の社会保険・雇用保険・所得税に関する改正事項

2016.10.12

 平成28年の社会保険や雇用保険手続き、給与計算にも関係する所得税に関する改正事項をまとめてみましたので、いま一度、ご確認ください。

①雇用保険での以下の手続き書類にてマイナンバー記載が必要となりました(平成28年1月1日から)
  ・資格取得届
  ・資格喪失届
  ・高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  ・育児休業給付受給資格確認票
  ・介護休業給付金支給申請書

②国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(平成28年1月1日から)
 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の申告書を提出する際、「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。

③健康保険料の改定(平成28年3月から)
 都道府県により異なります。

④通勤手当の非課税限度額の上限額の引き上げ(平成28年4月1日から)
 交通機関や有料道路を利用している人に支給する通勤手当1ヶ月当たりの非課税上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

⑤子ども・子育て拠出金率の改定(平成28年4月から)
 1000分の1.5から1000分の2.0に改定されました。

⑥雇用保険料率の改定(平成28年4月から)
 一般の事業:13.5/1000から11/1000に改定
 農林水産・清酒製造の事業:15.5/1000から13/1000に改定
 建設の事業:16.5/1000から14/1000に改定

⑦健康保険等の標準報酬月額・標準賞与額の上限改定(平成28年4月から)
 健康保険および船員保険の標準報酬月額に、第48等級から第50等級が追加され、上限が引き上げられました。また、年度の累計の標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられました。

⑧厚生年金保険料の改定(平成28年9月から)
 一般の被保険者は17.828%から18.182%に、坑内員・船員の被保険者は17.936%から18.184%に改定されました。

⑨健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準の明確化(平成28年10月1日から)
 1日または1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の「おおむね4分の3以上」から、1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の「4分の3以上」に変更になりました。

⑩短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(平成28年10月1日から)
 以下のすべてに該当する方が対象です。
 1.週所定労働時間が20時間以上
 2.雇用期間が1年以上の見込み
 3.賃金月額が8.8万円以上
 4.学生でないこと
 5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること。

 

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