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平成28年の社会保険・雇用保険・所得税に関する改正事項

2016.10.12

 平成28年の社会保険や雇用保険手続き、給与計算にも関係する所得税に関する改正事項をまとめてみましたので、いま一度、ご確認ください。

①雇用保険での以下の手続き書類にてマイナンバー記載が必要となりました(平成28年1月1日から)
  ・資格取得届
  ・資格喪失届
  ・高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  ・育児休業給付受給資格確認票
  ・介護休業給付金支給申請書

②国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(平成28年1月1日から)
 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の申告書を提出する際、「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。

③健康保険料の改定(平成28年3月から)
 都道府県により異なります。

④通勤手当の非課税限度額の上限額の引き上げ(平成28年4月1日から)
 交通機関や有料道路を利用している人に支給する通勤手当1ヶ月当たりの非課税上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

⑤子ども・子育て拠出金率の改定(平成28年4月から)
 1000分の1.5から1000分の2.0に改定されました。

⑥雇用保険料率の改定(平成28年4月から)
 一般の事業:13.5/1000から11/1000に改定
 農林水産・清酒製造の事業:15.5/1000から13/1000に改定
 建設の事業:16.5/1000から14/1000に改定

⑦健康保険等の標準報酬月額・標準賞与額の上限改定(平成28年4月から)
 健康保険および船員保険の標準報酬月額に、第48等級から第50等級が追加され、上限が引き上げられました。また、年度の累計の標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられました。

⑧厚生年金保険料の改定(平成28年9月から)
 一般の被保険者は17.828%から18.182%に、坑内員・船員の被保険者は17.936%から18.184%に改定されました。

⑨健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準の明確化(平成28年10月1日から)
 1日または1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の「おおむね4分の3以上」から、1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の「4分の3以上」に変更になりました。

⑩短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(平成28年10月1日から)
 以下のすべてに該当する方が対象です。
 1.週所定労働時間が20時間以上
 2.雇用期間が1年以上の見込み
 3.賃金月額が8.8万円以上
 4.学生でないこと
 5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること。

 

「介護離職」の防止を支援するための助成金

2016.10.12

 介護は誰もが直面する可能性がある問題ですが、実際に介護に直面すると「仕事を辞めるしかない」、いわゆる「介護離職」が増えています。「介護離職」は労働者を精神的・肉体的・経済的により厳しい状況に追い込む可能性が高くなりますし、企業にとっても働き手を失うマイナス面があります。
 そこで、平成28年4月より、労働者の仕事と介護の両立に関する取組みを行った事業主に対して60万円が支給される「介護支援取組助成金」が新設されました。

 具体的な取組み内容は以下のとおりです。
 ①仕事と介護の両立に関するアンケート調査の実施
 ②制度設計・見直し(法律を上回る育児・介護休業制度の導入)
 ③介護に直面する前の労働者に対する社内研修・制度周知
 ④介護に直面した労働者のための相談窓口の設置・周知
 ⑤働き方改革(年次有給休暇の取得促進・時間外労働の削減)

 さらに今後、「介護支援取組助成金」は上記要件に加え、介護支援プランの作成・導入や、介護休業の取得・職場復帰、仕事と介護の両立のための勤務制度を利用することなどの要件が追加され、「介護離職防止支援助成金(仮称)」に見直される予定です。

 

「ミニ保育所」の設置・利用要件緩和へ

2016.10.12

 政府と東京都が待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する方向です。
 今後、他の自治体でも参考とされるものと思います。

 具体的な内容としては以下のとおりです。
 ①原則2歳までとされている小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限を撤廃し、
  3歳以上でも利用できるようにする
 ②ミニ保育所の設置基準を緩め、既存の建物の活用を容易にする
 ③企業内保育所に対する固定資産税などの非課税措置の拡充

 依然残る課題として、保育所施設数や保育士の人材確保などが挙げられますが、上記政策が進むことで、共働きでも子育てがしやすくなる環境が整えられていくでしょう。

「確定拠出年金制度」の活用を考えてみませんか?

2016.10.12

 中小企業の人手不足が進む一方、新卒採用の内定率は上昇しています。いわゆる「就職売り手市場」となっており、労働者側が就職先企業をじっくり選ぶ傾向が見られます。
 なお、労働者が企業を選ぶポイントの1つに退職給付制度が挙げられますが、規模が小さい企業ほどその導入率は低くなっているのが現状です。
 そこで、確定拠出年金の活用が今、注目されています。2017年1月以降には確定拠出年金法が改正されることで、中小企業が導入しやすい仕組みとなります。掛金は事業主にとっては会計上、損金として計上することで、労働者にとっては所得控除することで、全額非課税になります。
 福利厚生の充実、節税などのメリットがある確定拠出年金の活用を検討されてみてはいかがでしょうか?

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が始まります

2016.09.01

 平成28年10月1日より短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。
すべてのパートタイマーが対象になるわけではなく、以下の①~⑤の全てに該当する人が被保険者となります。

①被保険者の合計が501人以上の企業に勤めている
②週の所定労働時間が20時間以上である
③雇用期間が1年以上見込まれる
④賃金の月額が8.8万円以上
⑤学生でないこと

 ①に該当する事業所は「特定適用事業所」といい、年金事務所に該当届を届け出ることになりますが、あらかじめ日本年金機構において該当することが確認された場合は通知書が送付されます。その場合、該当届の提出は不要です。

 ④の月額賃金には残業代・通勤手当・家族手当等は含まれません。
資格取得後、④の金額を下回る場合は資格を喪失しますが、欠勤等によりたまたま賃金が下回ったとしても資格を喪失することはありません。

※新しく、短時間労働者用の資格取得届ができましたので、その様式にて手続きすることになります。
 新様式はこちら

 

 

 

通信

2014.06.02

只今準備中です。

オフィス

 

 

健康保険・厚生年金保険 平成28年10月からの変更事項

2016.09.01

①厚生年金保険の標準報酬月額への下限に新たな等級が追加されます

 平成28年10月1日以降、法律改正により、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が98千円から88千円となります。
 該当者がいる場合、平成28年10月分より、給与から控除する厚生年金保険料にご注意下さい。
 ※平成28年9月分の厚生年金保険料より、料率が変更されますので、併せてご注意下さい。

 

②健康保険等の扶養認定の同居要件が一部変更になります

 協会けんぽの被保険者に被扶養者がいた場合、被扶養者異動届により手続きをしますが、被保険者の直系尊属・配偶者(内縁も含む)・子・孫および弟妹については、同居要件が不要となっています。
 平成28年10月より、上記に加え、兄姉についても同居要件が不要となります。

 

標準報酬月額下限・被扶養認定要件について

 

介護休業を取得しやすく

2016.08.01

 高齢化により、家族の介護を理由として退職を余儀なくされる人が増えています。さらに、実際に介護をおこなっている労働者が介護休業を利用するケースは意外に少ないこともわかっています。
 介護休業制度を活用しやすくするため、育児介護休業法が改正(H29.1.1改正)されます。

 主な改正点は以下の通りです。


1.介護休業93日を最大3分割で取得可能(現在は原則1回で)
2.祖父母・兄弟姉妹の介護休業の同居要件廃止
3.介護休業給付の給付率が、賃金の40%から67%に引き上げ(H28.8.1より)
4.介護休業の取得基準が、要介護2以上、又は、
  要介護1以下でも必要度に応じて取得可(現在は要介護2~3程度)

  この機会に、社内制度を見直し、仕事と介護の両立支援体制を整えてはいかがでしょうか?

 

 

マタハラ防止対策を!

2016.08.01

 育児介護休業法および男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月より、企業に通称「マタハラ防止措置」が義務付けられます。マタハラをおこなった企業が企業名を公表された例もあり、今後、マタハラが社会問題化され、指導強化や懲戒処分が重要となってきたことが背景にあります。

 マタハラとは、マタニティ・ハラスメントの略で、妊娠等を理由とした不利益な取り扱いのことをいいます。具体的なマタハラ防止措置としては、事業主の方針などを就業規則に規定したり、パンフレットや研修等によってマタハラ防止対策を行い、加害者への懲戒処分などの措置を講ずることがあげられます。

 詳細が定められたマタハラ防止対策の指針案では、労働者への周知や相談窓口の設置など、細かい項目があげられています。企業としては、マタハラ防止という認識を社内に浸透させ、マタハラが起きた場合の迅速な対応・厳正な処分を定めておく必要があります。

「同一労働同一賃金」推進法の影響

2016.08.01

 平成27年9月9日に「同一労働同一賃金推進法」が成立しました。この法律は、労働者の職務に応じた待遇を推進していくことを目的としています。
 多くの企業では、同じような仕事をしていても雇用形態のちがいによって待遇や雇用の安定性に大きな格差が生じています。「同一労働同一賃金推進法」は、こうした状況を是正するための法律です。

 ポイントとしては、
1.日本の雇用慣行に合わせた仕組みをつくる
2.勤務地や職種の変更といった要素を統合的に考えて評価する
3.非正規労働者への説明を充実させる
4.正社員化・教育訓練などの処遇改善を進める

 現在、労働者の約4割を占める非正規労働者と正社員との間にある大きな格差が改善され、純粋に仕事の中身を評価して賃金が支払われるよう見直されることが望まれています。