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長時間労働に対する監督指導

2018.09.01

 厚生労働省が公表した、平成29年度に労働基準監督署による監督指導結果によると、長時間労働が疑われた25,676事業場のうち、11,592事業場で違法な時間外労働が確認され、是正・改善指導を行ったそうです。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施されたものです。
 また、このうち、時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数が80時間を超えるものは8,592事業場、さらに、月100時間超は5,960事業場(51.4%)、月150時間超は1,355事業場(11.7%)、月200時間超は264事業場(2.3%)という結果となりました。この結果により、大幅な長時間労働が常態となっている事業場が多いことがわかりました。
 健康障害防止に関する指導内容としては、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等(過重労働による健康障害防止措置)が不十分なため改善を指導したものが20,986事業場でした。
 6月に成立した働き方改革関連法においては、長時間労働の是正が大きなテーマとなっており、時間外労働の上限規制や、中小企業に対する月60時間を超える割増賃金率の引上げなど、来年以降となるそれぞれの施行日も発表されています。今後も行政の監督指導はより一層強化されることが予想されますので、企業としては、長時間労働の是正や労働時間管理、さらには有給の確保なども含め、見直しが求められるところです。

「働き方改革法」省令・指針の検討が始まる

2018.08.01

 6月29日に働き方改革関連法が成立し、省令や指針などについての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で開始されました。

 働き方改革法で制度の具体化が委ねられた省令は62に及びますが、特に重要なものは以下の内容です。
・長時間労働の是正
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)
・高度プロフェッショナル制度

 長時間労働の是正については、大企業は19年4月から、中小企業は20年4月から導入されます。(自動車運転業務・建設業・医師は24年4月から)
具体的には36協定の見直しがポイントとなります。特別条項という条件を加えることで、労使合意があれば残業がいくらでも可能となっていた仕組みを見直し、上限規制の設定や労基署による指導強化を進めていきます。

 同一労働同一賃金については、大企業は20年4月から、中小企業は21年4月から導入されます。これにより、正社員と非正規社員との格差が縮小の方向に向かっていくことが予想されます。

 高度プロフェッショナル制度については、来年4月から導入されます。年収1,075円以上の高度なスキルを持つ研究職やコンサルタントなどの専門性の高い職種は労働時間の規制対象外とな ります。

 今後も分科会により厚労省と労働者側とで議論が交わされていく予定です。

多様な働き方~地域限定正社員~

2018.05.01

 地域限定正社員とは、勤務地や勤務時間または職種の条件を限定して契約した正社員のことで、雇用期間に定めがない社員のことをいいます。「勤務地を特定し転勤の対象とはならない」「通常の正社員に比べ給与水準が低い」といった条件の為、育児や介護などの家庭事情により転居のリスクを考える方が対象になるように思われがちですが、最近では若手人材の確保にも効果があるようです。
 大手衣料メーカーではアルバイトのうち約半分を地域限定正社員にすることを決定し、新卒や中途採用でも募集。長期雇用・賃金アップなど、従業員の待遇改善に動いています。また、長期雇用により採用・教育にかかる費用を抑えられるというメリットもあります。
 ただ、地域限定正社員を制度化するにあたって課題となるのは、通常の正社員との給与のバランスです。不公平感を募らせトラブルにならないよう、両者が納得できる給与体系にする必要があります。

男性社員の育児休業

2018.03.01

 男性の育児不参加が社会問題となっている昨今、男性の育児休業に注目が集まっています。
 男性の育休取得率を引き上げるための協議会を設置する方針など、政府の動きも見られますが、厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、育休取得率は、女性81.8%、男性3.16%と、男性のほうがかなり低いことがうかがえます。
 しかし、多くの男性にとって育休取得はハードルが高く、職場環境によっては取得しにくい場合もあります。そういった場合、休業ではなく、休暇を取得することから始めてみるのも良いかもしれません。
 企業にとっては、男性の育児休業取得により受給できる助成金もありますし、本人へは育児休業給付金が支給されますので、メリットもあります。また何より、育児休業を取得したことで、仕事へのモチベーションがあがるという効果も期待できます。女性同様、男性にも育児休業が取りやすい環境づくりを検討してみてはいかがでしょうか。

4月施行の「改正障害者雇用促進法」について

2018.03.01

 今年4月に「改正障害者雇用促進法」が施行される予定となっており、障害者雇用に対する関心は高まっていきそうです。

改正の内容は以下の通りです。

①法定雇用率の引き上げ
 現在、事業主に対して障害者雇用率以上の割合で障害者を雇用することが義務付けられています。今回、民間企業については障害者雇用率が現行の2.0%から2.2%に引き上げられます。尚、施行後5年間(平成30年4月1日~平成35年3月31日)は猶予期間とされています。

②法定雇用率の算定基礎の見直し
 これまで、法定雇用率の算定対象は「身体障害者」および「知的障害者」に限られていましたが、新たに「精神障害者」が追加されます。

平成28年の社会保険・雇用保険・所得税に関する改正事項

2016.10.12

 平成28年の社会保険や雇用保険手続き、給与計算にも関係する所得税に関する改正事項をまとめてみましたので、いま一度、ご確認ください。

①雇用保険での以下の手続き書類にてマイナンバー記載が必要となりました(平成28年1月1日から)
  ・資格取得届
  ・資格喪失届
  ・高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  ・育児休業給付受給資格確認票
  ・介護休業給付金支給申請書

②国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(平成28年1月1日から)
 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の申告書を提出する際、「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。

③健康保険料の改定(平成28年3月から)
 都道府県により異なります。

④通勤手当の非課税限度額の上限額の引き上げ(平成28年4月1日から)
 交通機関や有料道路を利用している人に支給する通勤手当1ヶ月当たりの非課税上限額が10万円から15万円に引き上げられました。

⑤子ども・子育て拠出金率の改定(平成28年4月から)
 1000分の1.5から1000分の2.0に改定されました。

⑥雇用保険料率の改定(平成28年4月から)
 一般の事業:13.5/1000から11/1000に改定
 農林水産・清酒製造の事業:15.5/1000から13/1000に改定
 建設の事業:16.5/1000から14/1000に改定

⑦健康保険等の標準報酬月額・標準賞与額の上限改定(平成28年4月から)
 健康保険および船員保険の標準報酬月額に、第48等級から第50等級が追加され、上限が引き上げられました。また、年度の累計の標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられました。

⑧厚生年金保険料の改定(平成28年9月から)
 一般の被保険者は17.828%から18.182%に、坑内員・船員の被保険者は17.936%から18.184%に改定されました。

⑨健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準の明確化(平成28年10月1日から)
 1日または1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の「おおむね4分の3以上」から、1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時雇用者の「4分の3以上」に変更になりました。

⑩短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大(平成28年10月1日から)
 以下のすべてに該当する方が対象です。
 1.週所定労働時間が20時間以上
 2.雇用期間が1年以上の見込み
 3.賃金月額が8.8万円以上
 4.学生でないこと
 5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること。

 

「介護離職」の防止を支援するための助成金

2016.10.12

 介護は誰もが直面する可能性がある問題ですが、実際に介護に直面すると「仕事を辞めるしかない」、いわゆる「介護離職」が増えています。「介護離職」は労働者を精神的・肉体的・経済的により厳しい状況に追い込む可能性が高くなりますし、企業にとっても働き手を失うマイナス面があります。
 そこで、平成28年4月より、労働者の仕事と介護の両立に関する取組みを行った事業主に対して60万円が支給される「介護支援取組助成金」が新設されました。

 具体的な取組み内容は以下のとおりです。
 ①仕事と介護の両立に関するアンケート調査の実施
 ②制度設計・見直し(法律を上回る育児・介護休業制度の導入)
 ③介護に直面する前の労働者に対する社内研修・制度周知
 ④介護に直面した労働者のための相談窓口の設置・周知
 ⑤働き方改革(年次有給休暇の取得促進・時間外労働の削減)

 さらに今後、「介護支援取組助成金」は上記要件に加え、介護支援プランの作成・導入や、介護休業の取得・職場復帰、仕事と介護の両立のための勤務制度を利用することなどの要件が追加され、「介護離職防止支援助成金(仮称)」に見直される予定です。

 

「ミニ保育所」の設置・利用要件緩和へ

2016.10.12

 政府と東京都が待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する方向です。
 今後、他の自治体でも参考とされるものと思います。

 具体的な内容としては以下のとおりです。
 ①原則2歳までとされている小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限を撤廃し、
  3歳以上でも利用できるようにする
 ②ミニ保育所の設置基準を緩め、既存の建物の活用を容易にする
 ③企業内保育所に対する固定資産税などの非課税措置の拡充

 依然残る課題として、保育所施設数や保育士の人材確保などが挙げられますが、上記政策が進むことで、共働きでも子育てがしやすくなる環境が整えられていくでしょう。

「確定拠出年金制度」の活用を考えてみませんか?

2016.10.12

 中小企業の人手不足が進む一方、新卒採用の内定率は上昇しています。いわゆる「就職売り手市場」となっており、労働者側が就職先企業をじっくり選ぶ傾向が見られます。
 なお、労働者が企業を選ぶポイントの1つに退職給付制度が挙げられますが、規模が小さい企業ほどその導入率は低くなっているのが現状です。
 そこで、確定拠出年金の活用が今、注目されています。2017年1月以降には確定拠出年金法が改正されることで、中小企業が導入しやすい仕組みとなります。掛金は事業主にとっては会計上、損金として計上することで、労働者にとっては所得控除することで、全額非課税になります。
 福利厚生の充実、節税などのメリットがある確定拠出年金の活用を検討されてみてはいかがでしょうか?

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が始まります

2016.09.01

 平成28年10月1日より短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。
すべてのパートタイマーが対象になるわけではなく、以下の①~⑤の全てに該当する人が被保険者となります。

①被保険者の合計が501人以上の企業に勤めている
②週の所定労働時間が20時間以上である
③雇用期間が1年以上見込まれる
④賃金の月額が8.8万円以上
⑤学生でないこと

 ①に該当する事業所は「特定適用事業所」といい、年金事務所に該当届を届け出ることになりますが、あらかじめ日本年金機構において該当することが確認された場合は通知書が送付されます。その場合、該当届の提出は不要です。

 ④の月額賃金には残業代・通勤手当・家族手当等は含まれません。
資格取得後、④の金額を下回る場合は資格を喪失しますが、欠勤等によりたまたま賃金が下回ったとしても資格を喪失することはありません。

※新しく、短時間労働者用の資格取得届ができましたので、その様式にて手続きすることになります。
 新様式はこちら

 

 

 

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